2019-11-13 第200回国会 衆議院 財務金融委員会 第3号
今回、この外為法の改正案につきましては、マスコミやエコノミストの方々からも、この技術保護というのは、やはり中国を念頭にして行われているものではないのかとか、あるいは、やはりアメリカに配慮したという色合いが非常に濃いのではないかとも言われているわけであります。
今回、この外為法の改正案につきましては、マスコミやエコノミストの方々からも、この技術保護というのは、やはり中国を念頭にして行われているものではないのかとか、あるいは、やはりアメリカに配慮したという色合いが非常に濃いのではないかとも言われているわけであります。
成果を待っての知財体制整備では、苛烈な国際競争の中で技術保護、能力保護に太刀打ちをすることができなくなります。ここは日本の弱点とも言える部分です。研究開発段階からオープン・クローズ戦略、知財管理ができる人材、また体制を強力に確立をしていかなければならないと考えますが、見解、取組への決意を伺います。
従来の石炭火力発電に比べＣＯ２を削減できる新たな技術であります石炭ガス化発電について、現在の技術進展と国の支援体制、また取組及び技術保護の動きはいかがか、是非御答弁いただければと思います。
例えば、この指針の中で、「特許法等による「権利の行使と認められる行為」には独占禁止法の規定が適用されないが、「権利の行使」とみられるような行為であっても、それが技術保護制度の趣旨を逸脱し、又は同制度の目的に反すると認められる場合には、「権利の行使と認められる行為」とは評価されず、独占禁止法が適用される。」
そのためには、知的技術保護とその評価、そのために特許制度と財務会計制度の改革が重要です。そして、知的技術を一般に開放して新しい起業化を促していただきたいのでありますが、その新産業創出のための知的技術開放の諸課題についての政策についてお伺いをいたします。 次に、パソコンなどの機器使用を総国民的にするため、官・学・企・民での導入促進を図ることとしていただきたい。
また、いろいろ我が国が発展途上国等に技術協力をして技術を移転していくためには、やはりそこで技術が保護されるということがまた大前提でございますから、そういう観点からもちゃんとした技術保護の体系ができることが必要であるというふうに考えております。我が国も従来から、そのためのそういう社会基盤をつくる、あるいは法制を整備する、運用をするということについてもいろんな協力等をやってきているわけであります。
○一本松参考人 査察を受けます場合に、国内技術保護という面からの問題ですが、いろいろなものを見られますとすぐわかりますが、これは先ほどからいろいろ出ましたけれども、そういう点は非常な支障になる、そういうふうに考えております。